1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザと当社との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

1. 本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
• (1) 「当社サイト」：当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト（ドメインが「https://shacho.shachomeshi.com/」であるもので、当該ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
• (2) 「登録希望者」：本サービスの利用を希望する者をいいます。
• (3) 「貸会議室」：当社サイトを通じて借主が利用することが可能な、貸主が所有、管理する貸会議室をいいます。
• (4) 「ユーザ」：第４条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人又は個人をいいます。
• (5) 「メンバー」：企業に紐づくユーザをいいます。
• (6) 「企業の管理ユーザ」：所属する企業の設定、管理、運用を行う権限を持つユーザです。
• (7) 「コンテンツ」：ユーザが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
• (8) 「ユーザコンテンツ」：ユーザが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいいます。
• (9) 「貸主」：本サービスを利用して会議室を貸し又は貸そうとするユーザ（個人又は法人）をいいます。
• (10) 「借主」：本サービスを利用して会議室を借り又は借りようとするユーザ（個人又は法人）をいいます。
• (11) 「主催者」：本サービスを利用してグループ又はイベントを主催するユーザ（個人又は法人）をいいます。
• (12) 「参加者」：本サービスを利用してグループ又はイベントに参加するユーザ（個人又は法人）をいいます。
• (13) 「グループ」：本サービスを利用して主催者が作成したユーザの集まりのことをいいます。
• (14) 「イベント」：本サービスを利用して主催者が作成したイベントのことをいいます。
• (15) 「有料イベント」：イベントのうち、主催者がイベント参加料金（第１１条１項において定義します。）を受領することができるイベントのことをいいます。
• (16) 「サービス利用料」：貸会議室利用手数料（第６条２項において定義します。）と有料イベント掲載料金（第１１条２項において定義します。）の総称をいいます。
• (17) 「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。
• (18) 「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
• (19) 「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

1. 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
• (1) 本規約の変更が、ユーザの一般の利益に適合するとき
• (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザに電子メール等の電磁的記録方法で通知します。
3. 前２項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、ユーザとしての登録を申請することができます。なお、当該申請は、当社の承諾がない限り、登録希望者本人（登録希望者が法人の場合は契約を締結する権限を有する者）が行うものとし、代理人によることはできないものとします。
2. 企業の管理ユーザは、メンバー招待機能によって自社の社員を登録することができます。メンバー招待機能で登録を行うと、当社がユーザIDとパスワードを発行します。メンバーの登録は、この通知に対しメンバーが承諾を行ったときに完了します。
3. 登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザ登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
• (1) 本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
• (2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• (3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
• (4) 刑事裁判手続において有罪判決を受けた若しくは受ける可能性が認められる場合
• (5) 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
• (6) 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
• (7) 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
• (8) その他当社が登録を不適当と認める場合
4. 未成年者が本サービスの登録をする場合には、法定代理人の同意を得た上でユーザ登録を申請するものとします。未成年者が登録を申請した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。本規約の同意時に未成年であった当サイト利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該当サイト利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなされます。
5. 当社または企業の管理ユーザは、それぞれの裁量において、登録希望者のユーザ登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。ただし、企業の管理ユーザがメンバー登録の自動承認設定をしている場合は、登録している企業ドメインと登録希望者のメールアドレスのドメインが一致する場合、自動的に登録が承認されます。登録希望者の登録は、この通知を行ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、登録希望者に対して、ユーザＩＤを付与するものとします。登録方式には、メールアドレスによる登録とGoogle認証（米国Google LLCが提供する認証サービス）による登録があります。メールアドレスによる登録の場合、ユーザは自身でパスワードを設定します。Google認証による登録の場合は、Googleの認証画面でログインするため、当社はパスワードを発行も利用もしません。
6. 当社は、当社の裁量において、前項のユーザ登録に加え、貸会議室及びSNS機能、グループ、イベント、その他当サイトに投稿される情報の登録の可否についても判断を行うものとし、当社において、当該情報の登録は本サービス上不適切であると判断する場合、当該登録の拒否、是正又は削除を行うことができるものとします。
7. 前項のユーザ登録完了により、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、ユーザは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
8. 当社は、本条に基づく措置に起因して生じたユーザの損害について、一切の責任を負わないものとします。

1. ユーザは、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。
2. ユーザは、自己の責任及び費用負担において、本サービス利用に必要となる設備及び環境を準備又は維持するものとします。
3. ユーザは、本利用契約の有効期間中、登録情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとします。
4. ユーザは、本利用契約の有効期間中、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。ユーザが当該通知を怠ったために当社のユーザに対する通知が届かなかった場合であっても、当社は通知時点において通知をしたものとみなします。また、ユーザが当該通知を怠ったことにより損害を被ったとしても、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。
5. ユーザは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザＩＤを適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、ユーザＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザＩＤ及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザが本サービスを利用したものとみなし、ユーザはあらかじめこれに了承し同意するものとします。
6. ユーザによるパスワード又はユーザIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、ユーザが全ての責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
7. ユーザは、本サービスに関するパスワード及びユーザＩＤが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
8. ユーザは、当社が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当社の求めに応じて、当社に提供するものとします。

1. 借主は、本サービスを通じて貸会議室を利用する場合、別途貸主との間で締結する貸会議室利用のための契約（以下「貸会議室利用契約」といいます。）に基づき貸主及び借主との間で定められる貸会議室利用料金（以下単に「貸会議室利用料金」といいます。）を貸主に対して支払うものとします。ただし、同じ貸主に対する貸会議室利用料金の当月の月合計が１円以上５０円未満となる場合、当該貸主に対する当月の貸会議室利用料金は５０円とします。なお、同じ貸主に対する貸会議室利用料金が月ごとに複数発生する場合、発生した貸会議室利用料金（税抜）の合計金額に対し消費税（消費税の計算における端数は切り捨てとします。）が加算されます。
2. 貸主は、本サービス利用の対価として貸会議室利用料金の２３％に相当する料金（以下「貸会議室利用手数料」といいます。）を当社に対して支払うものとします。ただし、借主が第７条第３項に基づき予約の変更又は取消しに関する手数料を貸主に対して負担する場合は、当該手数料の２３％に相当する金員を当社に対して支払うものとします。
3. 借主及び貸主は、それぞれ前二項において各自が負担する金員の支払いについて、Stripe,Inc.が提供する決済サービスStripe（以下、単に「Stripe」といいます。）に基づく送金による方法を利用するものとし、当該利用にあたり、Stripeが借主及び貸主に対し提供する決済サービスの利用規約に従うこと（2025年4月よりクレジットカード決済の場合は3D認証による本人確認が必須となります）並びに当社がStripeに対し当該送金に関する情報及び当該情報に関連する取引情報を共有することに同意するものとします。
4. 前三項にかかわらず、Stripeが使用するシステムの都合により送金のエラー等トラブルが発生した場合又は当社が認めた場合、借主は、当社が別途指定する銀行口座に、第１項所定の金員を、当社が別途指定する支払期限で一括して振り込む方法により、当社に対して支払うものとします。
5. 前項に基づき金員の支払いがなされる場合、当社は、借主の貸主に対する貸会議室利用料金（及びそれに係る消費税相当額を含みます。以下本項及び次項において同じとします。）の支払いに関する貸主の事務を代行するものとし、貸会議室利用料金につき、貸主は当社に対し、貸主を代理して借主から支払を受ける権限を付与するものとします。この場合、貸主は、当社の事前の承諾を得ない限り、借主から直接貸会議室利用料金を受領してはならないものとします。
6. 当社は、前項の代理受領権に基づき借主から受領した貸会議室利用料金を各月あたり翌月末日限りにて集計するものとし、当該集計金額から貸会議室利用手数料（サービス利用料）を控除した金額（以下本条において「支払対象金額」といいます。）を、翌月末日締め翌々月末日限り（同日が銀行営業日でない場合は前営業日限り）、貸主が指定する銀行口座に一括して振り込む方法により、貸主に対して支払うものとします。ただし、支払対象金額が２０００円に満たない場合は２０００円を超えるまで繰り越し、２０００円を超えた月の翌々月末日限り、支払うものとします（繰り越しを開始した月から１８０日間を限度とします）。なお、振込手数料は当社の負担とします。
7. 当社は、前項の繰り越しを開始した月から１８０日間が経過した時点で以下の各号のいずれかに該当する場合には、貸主が支払対象金額の支払を受ける権利を放棄したものとみなして、当該支払対象金額を貸主に対して支払わず、自ら取得することができるものとします。
• (1) 貸主が金融機関の口座を本サービス上に登録していない場合
• (2) 貸主が本サービス上に登録した金融機関口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
• (3) 当社が振込手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由によらずに振り込みが正常に完了しない場合
8. 借主が貸会議室利用料金の支払いを遅滞した場合、又は、貸主が貸会議室利用手数料（サービス利用料）の支払いを遅滞した場合、特段の定めがない限り、借主又は貸主は、年１４．６％の割合による遅延損害金を負担するものとします。
9. 借主は、予約貸出時間までに社長メシfor社長上でキャンセルされていない場合、実際の利用の有無に関わらず、貸会議室利用料金が発生します。
10. 貸主は、Stripeの決済手数料を負担します。

1. 本サービス上において、借主は、貸会議室の利用の予約を行うことができ、貸主は、当該貸会議室の利用の予約、予約の変更・取消しに係る借主との連絡対応を行うものとします。
2. 前項の予約は、本サービス上における借主の予約の実行後、別途貸主による承認行為が実施された時点で確定するものとし、借主は、当該予約の確定がされるまでの間、無償で当該予約を変更又は取消すことができるものとします。
3. 前項の予約の確定後において、借主が当該予約を変更又は取消す場合、借主は、別途当該貸主（貸主による定めがない場合、当社）が定める料金・支払期限・支払方法において、当該措置に関する手数料を貸主に支払うものとします。
4. 本条の予約に基づき貸主又は当社が借主から既に貸会議室利用料金を受領していた場合において、借主より予約の取り消しがあったとき、貸主又は当社は、借主に対して、当該貸会議室利用料金から前項の手数料を控除した残額を返還するものとします。

1. 本サービス上において、前条の予約に対し貸主が貸会議室提供の意思表示を行ったとき、借主と貸主との間で、貸会議室利用契約が成立するものとします。
2. 借主及び貸主は、貸会議室利用契約を締結するにあたり、本規約その他当社が本サービスに関して定める事項に違反しない範囲において、貸会議室利用契約の契約条件を設定することができるものとします。
3. 当社は、貸会議室利用契約成立後も、会議室を必ず利用できるということを保証いたしません。貸主の判断で契約が解除される可能性があります。
4. 貸主の自己都合により契約を解除した場合、貸主は当社に対し ３０００円の違約金を支払わなければなりません。

1. 借主は、貸会議室利用契約上、貸主に対し、善良な管理者の注意をもって貸会議室を利用する義務及び貸会議室の原状回復義務を負うものとします。
2. 貸会議室の利用期間は、１か月間を上限とします。
3. 借主は、貸会議室利用契約が中途で終了した場合においても、貸会議室を利用した日数に応じた日割計算により算出される貸会議室利用料金を、貸主に対して負担するものとします。
4. 貸会議室利用契約上の利用期間満了後、借主が撤去せずに貸会議室に存置した動産については、当社において借主の所有権は放棄されたとみなし、当社が適切と判断する方法において処分する場合があります。この場合において、管理又は処分に費用が生じたとき、当社は当該借主に対し、当該費用の請求をすることができるものとします。

1. 貸主は、貸会議室利用契約上、借主に対し、貸会議室を使用させる義務及び貸会議室の使用に必要な修繕をする義務を負うものとします。
2. 貸主は、貸会議室利用契約に基づき貸会議室を利用する借主から、当該貸会議室に関する問い合わせその他の連絡があった場合、これに誠実に対応するものとします。

1. 参加者は、本サービスを通じて有料イベントに参加をする場合、別途主催者との間で締結する有料イベント参加のための契約（以下「有料イベント参加契約」といいます。また、以下貸会議室利用契約と有料イベント参加契約を総称して「個別契約」といいます。）に基づき主催者及び参加者との間で定められるイベント参加料金（以下単に「イベント参加料金」といいます。）を主催者に対して支払うものとします。ただし、同じ主催者に対するイベント参加料金の当月の月合計が１円以上５０円未満となる場合、当該主催者に対する当月のイベント参加料金は５０円とします。なお、同じ主催者に対するイベント参加料金が月ごとに複数発生する場合、発生したイベント参加料金（税抜）の合計金額に対し消費税（消費税の計算における端数は切り捨てとします。）が加算されます。
2. 主催者は、前項の参加者の主催者に対するイベント参加料金の支払いについて本サービス内の機能として実装される決済方法（Stripeに基づく送金方法を指します。以下「サービス内決済」といいます。）が利用される場合、本サービスにおける有料イベントに関する情報掲載の対価として、イベント参加料金の３％に相当する料金（以下「有料イベント掲載料金」といいます。）を当社に対して支払うものとします（そのため、有料イベント参加契約について、参加者が第三者により運営される外部サイトから当該イベントの参加受付の手続を行いサービス内決済が利用されない場合又は参加者が本サービスを通じて当該イベントの参加受付の手続をするものの当該イベント当日における現金払いを行う場合は、主催者は本項所定の当社に対する有料イベント掲載料金の支払義務を負いません。）。ただし、参加者が第１２条第３項に基づき予約の変更又は取消しに関する手数料を主催者に対して負担する場合は、当該手数料の３％に相当する金員を当社に対して支払うものとします。
3. 参加者及び主催者は、サービス内決済により前二項に定める金員を各自が支払う場合、当該支払いにあたり、Stripeが参加者及び主催者に対し提供する決済サービスの利用規約に従うこと（2025年4月よりクレジットカード決済の場合は3D認証による本人確認が必須となります）並びに当社がStripeに対し当該送金に関する情報及び当該情報に関連する取引情報を共有することに同意するものとします。
4. 前三項にかかわらず、Stripeが使用するシステムの都合により送金のエラー等トラブルが発生した場合又は当社が認めた場合、参加者は、当社が別途指定する銀行口座に、第１項所定の金員を、当社が別途指定する支払期限で一括して振り込む方法により、当社に対して支払うものとします。
5. 前項に基づき金員の支払いがなされる場合、当社は、参加者の主催者に対するイベント参加料金（及びそれに係る消費税相当額を含みます。以下本項及び次項において同じとします。）の支払いに関する主催者の事務を代行するものとし、イベント参加料金につき、主催者は当社に対し、主催者を代理して参加者から支払を受ける権限を付与するものとします。この場合、主催者は、当社の事前の承諾を得ない限り、参加者から直接イベント参加料金を受領してはならないものとします。
6. 当社は、前項の代理受領権に基づき参加者から受領したイベント参加料金を各月あたり翌月末日限りにて集計するものとし、当該集計金額から有料イベント掲載料金（サービス利用料）を控除した金額（以下本条において「支払対象金額」といいます。）を、翌月末日締め翌々月末日限り（同日が銀行営業日でない場合は前営業日限り）、主催者が指定する銀行口座に一括して振り込む方法により、主催者に対して支払うものとします。ただし、支払対象金額が２０００円に満たない場合は２０００円を超えるまで繰り越し、２０００円を超えた月の翌々月末日限り、支払うものとします（繰り越しを開始した月から１８０日間を限度とします）。なお、振込手数料は当社の負担とします。
7. 当社は、前項の繰り越しを開始した月から１８０日間が経過した時点で以下の各号のいずれかに該当する場合には、主催者が支払対象金額の支払を受ける権利を放棄したものとみなして、当該支払対象金額を主催者に対して支払わず、自ら取得することができるものとします。
• (1) 主催者が金融機関の口座を本サービス上に登録していない場合
• (2) 主催者が本サービス上に登録した金融機関口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
• (3) 当社が振込手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由によらずに振り込みが正常に完了しない場合
8. 参加者がイベント参加料金の支払いを遅滞した場合、又は主催者が有料イベント掲載料金（サービス利用料）の支払いを遅延した場合、特段の定めがない限り、参加者又は主催者は、年１４．６％の割合による遅延損害金を負担するものとします。
9. 参加者は、イベント開始時間までに社長メシfor社長上でキャンセルされていない場合、実際の参加の有無に関わらず、イベント参加料金の支払が発生します。
10. 主催者は、Stripeの決済手数料を負担します。

1. 本サービス上において、参加者は、有料イベントの参加の予約を行うことができ、主催者は、当該参加の予約、予約の変更・取消しに係る参加者との連絡対応を行うものとします。
2. 前項の予約は、本サービス上における参加者の予約の申し込みが実施された時点で確定するものとします。
3. 前項の予約の確定後において、参加者が当該予約を変更又は取消す場合、参加者は、別途当該主催者（主催者による定めがない場合、当社）が定める料金・支払期限・支払方法において、当該措置に関する手数料を主催者に支払うものとします。ただし、主催者が本サービスにおいてイベントを非公開又は中止にした場合、主催者は当該イベントに関して本項所定の手数料その他のキャンセル料を参加者に対して請求することができません。
4. 本条の予約に基づき主催者又は当社が参加者から既にイベント参加料金を受領していた場合において、参加者より予約の取り消しがあったとき、主催者又は当社は、参加者に対して、当該イベント参加料金から前項の手数料を控除した残額を返還するものとします。

1. 本サービス上において、前条の予約が確定したとき、参加者と主催者との間で、有料イベント参加契約が成立するものとします。
2. 参加者及び主催者は、有料イベント参加契約を締結するにあたり、本規約その他当社が本サービスに関して定める事項に違反しない範囲において、有料イベント参加契約の契約条件を設定することができるものとします。
3. 当社は、有料イベント参加契約成立後も、イベントに必ず参加できるということを保証いたしません。主催者の判断で契約が解除される可能性があります。
4. 主催者の自己都合により契約を解除した場合、主催者は当社に対し ３０００円の違約金を支払わなければなりません。

1. 参加者は、主催者の承諾がない限り、第三者に対して有料イベント参加に関する権利を転売することができません。これに違反して当該権利が第三者に転売されたことが判明した場合、当該権利を無効とし、参加者に対し当該転売に係る代金の返金を求め、又は参加者及び当該第三者による有料イベントへの参加を認めない場合があります。また、当社の判断により、当該権利を転売した参加者による本サービスの利用を停止する場合があります。
2. イベント内容に関する問い合わせは、参加者が主催者に対して直接行うものとします。

1. 主催者は、有料イベント参加契約上、参加を拒絶する正当な理由がない限り、参加者に対し、有料イベントへの参加を認める義務を負うものとします。
2. 主催者は、有料イベント参加契約に基づき有料イベントに参加をする参加者から、当該有料イベントに関する問い合わせその他の連絡があった場合、これに誠実に対応するものとします。

1. 第6条及び第11条の定めにかかわらず、借主／参加者（以下総称して「借主等」といいます。）が、同一の貸主／主催者（以下総称して「貸主等」といいます。）に対して貸会議室利用料金及びイベント参加料金（以下、貸会議室利用料金とイベント参加料金を総称して「貸会議室利用料金等」といいます。）を負担する場合、借主等は、貸主等に対し、当月において発生した貸会議室利用料金等の合計金額を、第6条第3項及び第11条第3項の定めに従い支払うものとします。ただし、貸会議室利用料金等の当月の月合計が１円以上５０円未満となる場合、当該貸主等に対する当月の貸会議室利用料金等は５０円とします。なお、同じ貸主等に対する貸会議室利用料金等に関しては、税抜の合計金額に対し消費税（消費税の計算における端数は切り捨てとします。）が加算されます。
2. 前項本文の場合において、貸主等は、貸会議室利用手数料及び有料イベント掲載料金（有料イベント掲載料金については借主等がイベント参加料金の支払いについてサービス内決済を利用した場合に限ります。）の合計を当社に対して支払うものとします。ただし、借主等が、貸会議室の利用について第７条第３項に基づき予約の変更又は取消しに関する手数料を貸主等に対して負担する場合は当該手数料の２３％に相当する金員を当社に対して支払うものとし、有料イベントの参加について第１２条第３項に基づき予約の変更又は取消しに関する手数料を貸主等に対して負担する場合は当該手数料の３％に相当する金員を当社に対して支払うものとします。
3. 前二項にかかわらず、Stripeが使用するシステムの都合により送金のエラー等トラブルが発生した場合又は当社が認めた場合、借主等は、当社が別途指定する銀行口座に、貸会議室利用料金等を、当社が別途指定する支払期限で一括して振り込む方法により、当社に対して支払うものとします。
4. 前項に基づき金員の支払いがなされる場合、当社は、借主等の貸主等に対する貸会議室利用料金等（及びそれに係る消費税相当額を含みます。以下本項及び次項において同じとします。）の支払いに関する貸主等の事務を代行するものとし、貸会議室利用料金等につき、貸主等は当社に対し、貸主等を代理して借主等から支払を受ける権限を付与するものとします。この場合、貸主等は、当社の事前の承諾を得ない限り、借主等から直接貸会議室利用料金等を受領してはならないものとします。
5. 当社は、前項の代理受領権に基づき借主等から受領した貸会議室利用料金等を各月あたり翌月末日限りにて集計するものとし、当該集計金額からサービス利用料を控除した金額（以下本条において「支払対象金額」といいます。）を、翌月末日締め翌々月末日限り（同日が銀行営業日でない場合は前営業日限り）、貸主等が指定する銀行口座に一括して振り込む方法により、貸主等に対して支払うものとします。ただし、支払対象金額が２０００円に満たない場合は２０００円を超えるまで繰り越し、２０００円を超えた月の翌々月末日限り、支払うものとします（繰り越しを開始した月から１８０日間を限度とします）。なお、振込手数料は当社の負担とします。
6. 当社は、前項の繰り越しを開始した月から１８０日間が経過した時点で以下の各号のいずれかに該当する場合には、貸主等が支払対象金額の支払を受ける権利を放棄したものとみなして、当該支払対象金額を貸主等に対して支払わず、自ら取得することができるものとします。
• (1) 貸主等が金融機関の口座を本サービス上に登録していない場合
• (2) 貸主等が本サービス上に登録した金融機関口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
• (3) 当社が振込手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由によらずに振り込みが正常に完了しない場合
7. 借主等が貸会議室利用料金等の支払いを遅滞した場合、又は、貸主等がサービス利用料の支払いを遅滞した場合、特段の定めがない限り、借主等又は貸主等は、年１４．６％の割合による遅延損害金を負担するものとします。
8. 貸主及び主催者は、Stripeの決済手数料を負担します。

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、サービス利用料の金額又は金額プランを変更することができます。その場合、当社は、変更の効力発生日の２週間前までに、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を、当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザに電子メール等の電磁的記録方法で通知します。ただし、法令上ユーザの同意が必要となる変更の場合は、当社は、当社が定めた方法でユーザの同意を得るものとします。
2. 本サービスにおいて、既にユーザが当社に対して支払ったサービス利用料について、当社は返金を行いません。
3. 当社は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、Stripeを含む第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。

• (1) 本規約に違反する行為
• (2) 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• (3) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• (4) 公序良俗に反する行為
• (5) 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
• (6) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• (7) 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
• (8) 貸会議室にペット、爆発物、危険物、重量物等を持ち込む行為その他第三者に危険又は迷惑を及ぼす行為
• (9) 以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を、当社又は他のユーザに送信する行為
• ア　当社、他のユーザ又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
• イ　暴力的又は残虐な表現を含む情報
• ウ　わいせつな表現を含む情報
• エ　差別を助長する表現を含む情報
• オ　自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報
• カ　薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
• キ　反社会的な表現を含む情報
• ク　スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報
• ケ　違法な勧誘、宣伝等を含む情報
• コ　異性交際に関する情報
• サ　他人に不快感を与える表現を含む情報
• シ　コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
• ス　布教及び宗教の勧誘を目的とする情報
• セ　他社に所属する従業員の引き抜きを目的とする情報
• (10) 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
• (11) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
• (12) 第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
• (13) 他のユーザのユーザＩＤ及びパスワードを利用する又は利用させる行為
• (14) 当社又は第三者に不利益、損害、不快感等を与える行為
• (15) 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
• (16) 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
• (17) 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
• (18) 当社の事前の承諾なく、本サービスによらずにユーザ又は過去３年間以内にユーザであった者と、本サービスを通じて締結可能な契約を締結する行為及びこれを勧誘する行為
• (19) 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
• (20) 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
• (21) 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
• (22) 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
• (23) 個人を特定できる情報（ユーザＩＤを含みます。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為
• (24) 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
• (25) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
• (26) その他当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザに事前に通知します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
• (1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
• (2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
• (3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
• (4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病の流行等の不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
• (5) 本サービスの適法な運営が困難となった場合
• (6) その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

1. ユーザは、当社所定の解約手続きの完了をもって、本利用契約を解約することができます。この場合、ユーザは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなり、個別契約も当該時点と同時に終了するものとします。当該時点において、ユーザが個別契約に基づき貸会議室を提供若しくは利用している場合、又はグループ・イベントを主催若しくは参加している場合には、解約することができません。
2. 本利用規約の解約に際し、当社は受領済みの本サービスに係る料金の返金は行いません。
3. ユーザは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. 誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザは、登録情報、ユーザID、ユーザコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

1. ユーザが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザに事前に通知又は催告することなく、ユーザによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。この場合、当該ユーザは、当該制限又は解除の効力発生時点から本サービスを利用できなくなり、個別契約も当該時点と同時に中断又は終了するものとします。当該時点において、ユーザが個別契約に基づき貸会議室を提供若しくは利用している場合又はグループ・イベントを主催若しくは参加している場合には、直ちに貸会議室の提供若しくは利用又はグループ・イベントの主催若しくは参加を中断又は終了するものとします。
• (1) 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第541条ただし書は適用しません。）
• (2) 第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
• (3) 貸主又は主催者において、貸会議室を貸し出すため又はグループ・イベントを主催するために必要な許可等を取得していない場合又は当該許可等が取り消されたことが発覚した場合
• (4) 貸主又は主催者において、貸会議室を貸し出すため又はグループ・イベントを主催するために必要な権利を有していない場合又は当該権利を失ったことが発覚した場合
• (5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
• (6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• (7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
• (8) 死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
• (9) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日間以上応答がない場合
• (10) 6か月以上本サービスの利用がない場合
• (11) その他、当社がユーザとして不適当と判断した場合
2. ユーザは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザに生じた損害について一切の責任を負わず、有料サービスの利用料の返金を行いません。

1. 本サービスに関する知的財産権（ユーザコンテンツを除きます。）は、全て当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザは、ユーザコンテンツについて、本サービスを通じて利用するための適法な権利を有すること、ユーザコンテンツの内容が真実かつ正確であること及びユーザコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し保証するものとします。
3. ユーザコンテンツに係る知的財産権は、ユーザ又はユーザに利用を許諾している者に帰属し留保されます。ただし、当社は、当該ユーザに本サービスを提供する目的の範囲内で、ユーザコンテンツを無償で利用することができるものとします。
4. ユーザは、当社及び当社の指定する者に対して、ユーザコンテンツに係る著作者人格権を行使しないことに同意します。

1. 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザの特定の目的に適合すること、ユーザの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、いつでもユーザの登録情報、ユーザコンテンツその他のユーザのいかなる情報につき削除その他当社が適切と判断する措置をとることができ、当該情報を保存する義務を負いません。当社はこれらの措置に基づきユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
4. 当社は、いかなる状況においても、本契約に規定する本サービス若しくはユーザのアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。
5. 本サービスは、貸主と借主又は主催者と参加者との間で個別契約を締結するためのプラットフォームサービスであり、当社が個別契約の当事者となるものではなく、その締結や契約条件に一切関与するものではありません。ユーザは、本サービスの利用に関連して他のユーザ又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は本サービス又は本規約に関連して生じたユーザの損害（通常損害、特別損害、付随的損害、間接損害等の損害の種別は問わないものとし、ユーザの逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づくユーザの損害を含むものとします。）について、これを賠償する責任を負わないものとします。
7. 前項の定めにかかわらず、消費者契約法等の法令により前項の定めが無効となる場合、その他当社が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、ユーザに現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます。）に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
8. ユーザは、ユーザの本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

1. ユーザは、当社がユーザに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、厳重に保管・管理することを確認し、秘密情報を本サービス以外の目的に使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
• (1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
• (2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
• (3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
• (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
• (5) 開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
3. ユーザは、秘密情報を本サービスの目的の範囲内でのみ使用するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩、本サービスの目的の範囲を超える複製・改変をしてはならないものとします。ただし、裁判所からの命令、その他法令に基づき開示等が義務付けられる場合は、当該法令の定め等に基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り、開示することができます。
4. ユーザは、前項ただし書きに基づき秘密情報を第三者に開示する場合、開示を行う旨及び開示内容について、事前に当社に通知するものとします。
5. ユーザは、本利用契約が終了し又は当社から求められた場合は、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

1. ユーザは、反社会勢力に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
• (1) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
• (2) 反社会的勢力であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• (3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
• (1) 暴力的な要求行為
• (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
• (5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザが本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づく解除によりユーザに損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、ユーザに対し損害賠償請求することができるものとします。

1. ユーザは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。ユーザが、当社の承諾を得て当該処分を行った場合においても、当社はユーザその他の第三者の代理人ではなく、当該処分の結果について一切責任を負わないものとします。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、ユーザコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザは、係る譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

1. 本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年4月1日 制定